2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 それから、二こま目、すぐ右側の、ここで言う２プライバシー情報というのは原則秘というふうに考えております。まさに自分と当事者の相手方しか持っていない情報であります。もちろん、国が持っているもので言えば税務情報等々が当たりますし、病院での医療情報、あるいは学校単位での教育情報などがこれに当たるわけであります。 山田健太